大田原市議会 2022-06-16 06月16日－03号
県では、９月より性的少数者の公的後ろ楯となるパートナーシップ宣誓制度の導入を固めました。大田原市として、今後導入へのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一） １番、伊賀純議員の一般質問にお答えいたします。
県では、９月より性的少数者の公的後ろ楯となるパートナーシップ宣誓制度の導入を固めました。大田原市として、今後導入へのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一） １番、伊賀純議員の一般質問にお答えいたします。
また、婚姻や財産の相続、税金の控除等の法律上の効力が生じるものではなく、宣誓した２人のパートナーとしての思いを尊重し、応援するものであり、パートナーシップ宣誓制度やパートナーシップ制度など呼び名や制度の運用は自治体により様々であります。
昨年の５月には、本市におきましても、パートナーシップ宣誓制度が開始されました。 また、その時点で、改めて、各学校へ、ＬＧＢＴの関係の周知も図っております。 また、各学校におきましても、児童生徒の服装に関する決まりですとか、そういうものを見直したり、個々の事案に対する柔軟な対応、相談体制の充実ということに努めてきたりもしております。
６月には、「鹿沼市パートナーシップ宣誓制度」を県内で初めて導入し、多様性を認め合い、全ての市民の人権が尊重される明るい社会の実現に向け、新たな一歩を踏み出したところであります。 さらに今年は「オリンピック・パラリンピック」が開催されますが、３月30日に本市を駆け抜ける聖火が灯される「新たな国立競技場」には、大屋根をはじめとする各所に「鹿沼産森林認証材」が使用されております。
そうした中で、今年６月、県内で初めて導入した、同性カップルに対しパートナー証明書を発行する「鹿沼市パートナーシップ宣誓制度」は、ＳＤＧｓの５番目の「ジェンダー平等を実現しよう」や、10番目の「人や国の不平等をなくそう」という目標を意識しながら取り組んだものでもあります。
一人一人がお互いに価値観や個性の違いを認め合い、多様性が認められる社会の実現に向け、ＬＧＢＴ、性的少数者のカップルを公的に証明するパートナーシップ宣誓制度の導入をお考えいただきたいと思います。ただいまも質問したＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないとの理念にもつながる事案であると思います。性的マイノリティー、差別の解消に向けた施策を前向きに捉え、実施してはいかがでしょうか。
次に、女子生徒にもズボンの着用を認める制度の提案についてでありますが、本市では、平成27年度に文部科学省から教職員に通知された「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」などをもとに、学校におけるＬＧＢＴに対する理解促進に努めてまいりましたが、今般の「パートナーシップ宣誓制度」の受付開始に当たり、改めてＬＧＢＴへの対応等について、各学校に周知したところであります
今回の質問は、昨年12月に質問をした特殊詐欺対策についてと、２年前に質問した子供の視力検査について、そして鹿沼市パートナーシップ宣誓制度についてです。 大項目１、特殊詐欺被害対策について。 鹿沼市において、ここ数年、12件から13件の特殊詐欺被害が起きております。 今年は５月時点で、既に例年の１年分、12件の被害が報告されています。
県内におきましても鹿沼市が本年６月からパートナーシップ宣誓制度の運用を予定しており、市営住宅などの申し込みを可能とするものであります。また、栃木市におきましては本年４月に職員向けのＬＧＢＴガイドラインを作成いたしましたが、パートナーシップ制度の導入につきましては現在検討中であるということであります。